大分市議会 2011-01-18 平成23年総務常任委員会（ 1月18日）
これは無料化をした自治体については、特別交付税による国の財政措置が500円上積み措置がされるということに呼応して時限的に定めたものです。 今般、国は住基カード普及を目指す初期の目的を達したということで、この交付税措置を延長しないことを決めていますので、本市においても条例の附則どおり無料期間を終了し、平成23年４月より本来の手数料の500円を徴収することとなります。
これは無料化をした自治体については、特別交付税による国の財政措置が500円上積み措置がされるということに呼応して時限的に定めたものです。 今般、国は住基カード普及を目指す初期の目的を達したということで、この交付税措置を延長しないことを決めていますので、本市においても条例の附則どおり無料期間を終了し、平成23年４月より本来の手数料の500円を徴収することとなります。
これは無料化をした自治体については、特別交付税による国の財政措置が500円上積み措置がされるということに呼応して時限的に定めたものです。 今般、国は住基カード普及を目指す初期の目的を達したということで、この交付税措置を延長しないことを決めていますので、本市においても条例の附則どおり無料期間を終了し、平成23年４月より本来の手数料の500円を徴収することとなります。